会計事務所（税理士）は必要か？

起業には不安が伴い、経営者として考えなければならない事項は多岐にわたります。

顧客を獲得できるのか、資金はどこまでもちそうか、融資・補助金の申請が必要か、経営計画はどのように作成するのか、日々の会計処理はどのように行うのか、どのような節税があるのか。

このページでは、起業にあたって会計事務所がどのようなサポートを提供できるのかを解説したいと思います。

起業・法人の設立をお考えの方で、会計事務所（税理士）との契約をお考えの方の疑問解決の一助となれば幸いです。

 　税理士とは、税金・会計に関する専門家として、 納税者が自らの所得・納税額を算出する申告納税制度の手助けをおこなう職業であり、次のような仕事が会計事務所の主な業務となります。

• 会計帳簿作成

　会計事務所の主な業務として、会計帳簿の作成があります。

　適切な会計帳簿の作成は青色申告やインボイス制度に対応するために必須となり、経営者は作成責任を有しますが、会計事務所に依頼することが可能です。

　最近では、クラウド会計（freee、MFクラウド、弥生会計など）の登場によりレシートなどの証憑類の整理・共有が簡単になり、会計事務所とのやり取りがより便利になっています。

• 会計帳簿のチェック

　会計事務所の主な業務として、会計帳簿のチェックがあります。

　会計帳簿は自社の経理担当者が作成する場合に、その内容が正しいかどうかを会計事務所が外部からチェックします。こちらの業務もクラウド会計の登場により、従来よりも大幅に効率化されています。

• 決算書の作成

　会計事務所の主な業務として、決算書の作成があります。

　日々の取引は会計帳簿に記録していきますが、会計帳簿をベースに年に一度の決算日時点での経営成績と財政状態を決算書としてまとめる必要があります。

　決算書の作成を会計事務所に依頼することで、正しい決算報告、節税、融資対策などを考慮した決算書を作成することが可能です。

• 税務申告書の作成

　会計事務所の主な業務として、税務申告書の作成があります。

　年に一度の決算後は、その決算書の内容に一定の税務調整を加えて、法人税・地方税の確定申告をおこなう必要があります。

　確定申告書の作成を会計事務所に依頼することで、正しい申告、節税対策、税務調査対策を考慮した確定申告書を提出することが可能です。

• 税務相談業務

　会計事務所の主な業務として、税務相談業務があります。

　中小企業経営者にとって税金は大きなコストとなりますが、このコストを最小限に抑えるために、メジャーな節税対策から、毎年の税制改正に伴う最新の節税対策を講じる必要があります。

　会計事務所と顧問契約を結んでおくことで、節税に関する最新情報を受け取ることが可能となります。

　起業には不安がつきものですが、会計事務所からどのようなサポートを受けることができるのでしょうか？

起業時にポイントとなる6つの項目について、解説します。

• 法人設立

　法人設立のサポートを会計事務所に相談することが可能です。法人設立にあたり、資本金をいくらにするのか、役員（取締役）の構成をどうするのか、株主構成をどうするのか等は節税とも密接に関係するため、初期の段階から会計事務所に相談しておくことで、良い選択ができるのではないでしょうか。

• 法人設立後の各種届出

　法人設立直後には税務署に提出する開業届、青色申告承認申請書の他、都道府県税事務所・市町村役場、年金事務所、労働局などへの各種届出書の提出が必要となります。

　これらの書類も節税などと関連しますので、初期の段階から会計事務所に相談しておくことで、良い選択ができると思われます。

• 起業に伴う融資の相談

　起業にあたり、運転資金・設備投資資金の融資を受ける場合、事業計画書の作成が必要となります。

　会計事務所に相談することで、事業のビジョンを見える化し、それを事業計画書に落とし込むことで希望通りの融資を実現します。

※　当事務所では、東京都品川区の融資あっ旋制度のサポート実績が多数ございます

• 役員報酬や給与のシミュレーション

　起業後は、経営者自身の役員報酬や従業員の給与を決める必要があります。特に役員報酬については、税法上の制約が多く課されていますので、ポイントを押さえて早めに意思決定をしておかないと思わぬ不利益に直面しかねません。

　こちらも初期の段階から会計事務所に相談することで、社会保険料の負担や1年後の決算を見据えた決定が可能です。

• ビジネスマッチング

　会計事務所には多種多様な事業者が出入りしているため、会計事務所に相談することで、得意先や仕入れ先、業務提携先として適切な事業者があった場合に紹介を受けることができます。

　会社を買いたい・売りたいというケース（M&A）においても、会計事務所が軸となって買い手・売り手の調整をおこなうことが可能です。

• 他士業との連携

　起業時の手続きや起業後の手続きには、様々な士業（司法書士・行政書士・社会保険労務士・弁護士・不動産鑑定士など）の力を必要とするケースがあります。

　会計事務所には提携している各士業がいますので、会計事務所からの紹介を受けることで、ワンストップで業務を依頼することが可能です。

　会計事務所を利用したことがない場合、いつまでに会計事務所に依頼すべきなのでしょうか。

　それぞれのケース別に見ていきたいと思います。

• 個人事業主が法人成りするタイミング

　個人事業主の時代は自分で帳簿作成や所得税申告書の作成をしていた方も多いのではないでしょうか。このような方が節税や事業の信用度アップのために法人を設立する場合、個人事業主の決算書から法人の決算書への移行作業が必要となります。この移行作業や法人設立後の法人税申告書の作成は、税務・会計の専門家でなければ難しい点も多く、このタイミングで会計事務所に依頼する方が多いと思います。

• 法人設立による起業のタイミング

 　新たに事業を始めるタイミングで、法人の設立手続きや創業融資・補助金に関するアドバイスを受けるために会計事務所と契約する方も多くいらっしゃいます。法人の決算・確定申告を会計事務所のサポートなしで乗り切ることは多くの場合困難となりますので、法人の設立時から決算・確定申告を見越したアドバイスを受けておくと節税対策も安心です。

• 会計・税務の処理を自分ですることに負担を感じるようになったタイミング

 　経営者自身に会計の知識があり、これまでは自分で会計帳簿の作成をしていたものの、決算を迎えるにあたり、作業の大変さに負担を感じるようになり、会計事務所に処理を依頼する方もいらっしゃいます。

 　経営者の相談役となる会計事務所を探す際には、できるだけ信頼できる、相性の良い会計事務所と契約したいと思います。ここでは、頼れる会計事務所探しのポイントをお伝えします。

• 経営者と相性が合いそうか

　税理士の平均年齢は60歳代といわれています。経営者の方と大きな年齢差があるとコミュニケーションを取りづらくなりますので、目安としてご自身の年齢±15歳くらいの税理士を選ぶと良いかもしれません。

• 経営相談に乗ってもらえるか

 　税理士は、税金・会計に関する専門家ですが、経営者の悩みは税金・会計だけではありません。資金調達や従業員との関係、経営戦略など、経営全般に関する相談をすることができる会計事務所を選ぶと良いかもしれません。

• 節税・資金調達の知識に詳しいか

 　決算書・確定申告書を作るだけではなく、積極的な節税アドバイスや資金調達のサポートをおこなってくれる会計事務所もあります。

　経営者の方針として、積極的な節税や資金調達をおこないたい場合には、そのような相談に対応できる会計事務所を選ぶと良いかもしれません。

• 経理・会計業務の指導をしてくれるか

　経営者として、最低限の経理・会計に関する知識（貸借対照表・損益計算書の読み方）を身に付けておくことは重要です。経営者が経理・会計に関する理解を深めることができるように丁寧な説明・指導をしてくれる会計事務所を選ぶと良いかもしれません。

• 税務調査に強いか

　税務調査では、会計事務所（税理士）の知識・経験の違いが如実に表れます。税務調査は、正しい申告をしていても数年に一度は訪れますので、経営者にとって黄金の盾となる税務調査対応経験の豊富な会計事務所を選ぶと良いかもしれません。

• レスポンスが早いか

　経営者の疑問解決にあたり、会計事務所に質問をしたときにレスポンス良く回答が返ってくるかは非常に重要です。コミュニケーション手段が電話・FAXが中心の会計事務所からLINE・Google Meet / Zoomなどが中心の会計事務所まであるため、経営者にとって便利なコミュニケーション手段を有する会計事務所を選ぶと良いかもしれません。

• 料金体系が明確であるか

 　会計事務所の料金体系は様々です。契約前に明瞭な見積もりを提示してもらい、納得できる料金体系の会計事務所を選ぶと良いかもしれません。

　ここまで会計事務所について解説をしてきましたが、会計事務所を探す方法にはどのようなものがあるのでしょうか。

　主な探し方は次の3つとなりますが、これから起業をお考えの方には一つ目のインターネットが適しているように思います。

• インターネット

 　インターネットで「品川区　税理士」などのキーワードで検索すると数えきれないほどの会計事務所のウェブサイトがあり、事務所紹介などを読みながら自分に合った会計事務所を探すことができます。

　自分で情報を吟味して探すため、ある程度の時間がかかりますが、知人からの紹介やマッチングサービスの場合のデメリットがなく、結果的に長く付き合うことができる会計事務所と出会えるケースが多いように思います。

　当事務所では、80%程度のお客様がインターネット（ホームページ）経由でのお問い合わせとなり、起業のオンライン無料相談を活用いただいてご契約いただくケースが多くございます。

• 知人などからの紹介

 　既に会計事務所と契約をしている方が知人にいる場合には、知人経由で会計事務所の紹介を受けることも考えられます。メリットとしては、知人が実際に利用してみた感想などを聞いた上で契約することができる点ですが、一方で、照会してもらった会計事務所が自分に合わなかったときに解約しづらいなどのデメリットも存在します。

• マッチングサービス

 　税理士のマッチングサービスによって会計事務所を探すこともできます。メリットとしては、細かい検索条件を設定して探すことができる点が挙げられますが、掲載されている会計事務所が本当に実力のある会計事務所であるのか保証されていない点や、紹介業者の手数料が顧問報酬に上乗せされる点がデメリットとなります。

　これから法人を設立して起業をお考えの方やこれまで個人事業主として事業をおこなってきたが、そろそろ法人設立をお考えの方を対象に、毎月第2・第4木曜日の16:00 - 17:00に法人起業のオンライン無料相談を実施しています。

相談内容は特に限定していませんので、会計・税務に関する相談に限らずなんでもご相談いただけます。

※　「法人起業のオンライン無料相談」は、会計事務所と契約をしたことがない方向けに、会計事務所を使うとどのような相談ができ、悩みが解決するのかを実感していただくことが目的となります。

（これまでのご相談の例）

法人設立に必要な費用

どれくらいの売上になると法人を設立した方が良いのか

インボイス制度への対応（影響）

消費税の納税義務

株式会社 or 合同会社

日々の記帳の方法

ソフトウェアは何を使えばよいのか（freee or 弥生会計）

法人になるとどんな節税ができるのか