【知らないと絶対に損!!】品川区の創業支援制度について徹底解説

品川区では、国からの認定を受けて「特定創業支援事業」を実施しています。

「特定創業支援事業」とは、事業者が1月以上の期間で4回以上の創業相談を経て、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を習得することで、品川区からの証明を受け、この証明書を持つことで様々な減免・特例を受けることができる制度です。

法人設立時（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社）の設立登記に必要な登録免許税が資本金の0.7%から0.35%（半分）に減免されます。

たとえば、資本金1,000万円の株式会社を設立する場合、最低課税額である15万円の登録免許税を支払う必要がありますが、最低課税額も半分になるので、7.5万円で設立することができます。

事業開始6月前から、無担保・保証人なしの創業関連保証を受けることができます。

保証限度額は3,500万円と高額ですので、大きな設備投資や研究開発費用が必要であるなど、創業時に資金を必要とする場合には、創業前から計画的に創業支援制度を活用することで、財務上の問題を解決することができます。

※　保証を受けるためには、信用保証協会・金融機関へ証明書を提出し、審査を受ける必要があります。

日本政策金融公庫の新創業融資制度には自己資金充足要件（創業資金総額の10%以上が自己資金）がありますが、創業支援制度での証明書がある場合、自己資金充足要件を充たしたものとして融資を受けることができます。

融資限度額は3,000万円（うち運転資金1,500万円）と高額ですので、創業関連保証と同様に、創業時に資金を必要とする場合には、こちらの制度をご検討いただければと思います。

※　融資を受けるためには日本政策金融公庫の審査を受ける必要があります。

日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸し付け利率の引き下げを受けることができます。

新規開業支援資金の融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）とこちらも高額ですので、創業関連保証・新創業融資制度と併せて効果的にご活用いただければと思います。

ここまでは、一般的な創業支援制度のメリットについて触れてきましたが、ここからは公式ホームページや他の解説記事に書かれていない品川区の創業支援制度のメリットについて綴っていきたいと思います。

実は当事務所も品川区に所在し、設立時には品川区の創業支援制度を利用させていただきましたので、

実体験に基づくメリットや感じたことについて当ブログを読んでくださっている方だけにお伝えしたいと思います。

特定創業支援の認定（証明）を受けるためには、1月以上の期間で4回以上の創業相談を経て、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を習得する必要がありますが、この時の相談相手となるのが品川区の専門の商工相談員である中小企業診断士の先生たちです。

相談料は無料で、会社の立ち上げ方や資金調達、人材採用、販路開拓、広告宣伝など事業をとりまく様々な悩みについて、相談に乗ってくれますので、認定（証明）を受けることを目的とするのではなく、商工相談員に悩みや不安をぶつけて、その知識や経験を活用させてもらう、というくらいのスタンスで相談するといいのではないかと思います。

当事務所も、特定創業支援の認定を受けた後も定期的に商工相談員の先生にお話を聞いていただいています。経営者の頭の中にあるぼんやりとした悩みや不安は、言葉に出して誰かに話すことで、新たな視点からのアドバイスを受けることができ、良いアイデアが浮かんでくると思います。

商工相談員の先生は、創業支援制度を通じて数多くの事業者との接点があるため、相談の内容に応じて関連する事業者をご紹介いただくことがあります。当事務所もスタートアップの会計・税務・資金調達支援をサービスメニューに加えていることから、これらのサービスをお探しの事業者をご紹介いただき、業務を提供させていただいています。

創業支援制度と直接関連するわけではありませんが、品川区では創業支援制度の実施だけではなく、創業支援施設の運営もおこなっています。

創業支援施設では、仕事に集中できるキレイで整った環境が提供されるとともに、定期的に事業者同士の交流イベントや先輩経営者・各種士業（弁護士・税理士・社会保険労務士等）・金融機関等のセミナーが実施されていますので、経営初心者の方が事業運営について徐々に慣れていく環境としては申し分ないと思います。

また、施設の利用料も比較的低額に設定されていますので、スタートアップ初期の資金的に苦しい時期でも安心です。