【外資系社員必読】ストックオプション・RSU・ESPPなどの確定申告について


ストックオプション・RSU・ESPPを受け取っている場合は、「確定申告」が必要


 

 外資系企業にお勤めの方は、通常の金銭による給与の他に、ストックオプション(SO)、RSU、ESPPなどのプランにより、金銭以外の経済的利益を享受するケースが多くあります。

 確定申告が不要なステータスの会社員の場合、年末調整で税金関係の処理は完結しているため、確定申告についての知識や経験がない方も多くいらっしゃるかと思いますが、上記のような金銭以外の経済的利益を受け取っている場合には、確定申告が必要となります。

 

 私たちにご相談をいただければ、国際税務に精通したBig4会計事務所出身の税理士が、ワンストップで確定申告書の作成・提出、税務署からの「お尋ね」への対応までサポート致します。

ストック・オプション

(Stock Option)


 自社株を予め決められた価格で購入することができる権利(自社株購入権)のこと。

 株価が予め決められた価格以上となれば権利行使により経済的利益を得ることができる。

 

 

(例)権利行使価格$100で時価$120の自社株を10株取得

 

($120△$100)*10株=$200の利益

RSU

(Restricted Stock Units)


 一定の要件を充足することで権利行使が可能となる株式(譲渡制限付き株式)のこと。

 一定の勤務期間を経るなどして譲渡制限が解除されて初めて株式に関する権利行使が可能となる(=経済的利益を得る)。 

 

 

 

 

 

 

ESPP

(Employee Stock Purchase Plan)


 従業員による自社株(割引き)購入制度のこと。

 一定の時期に自社株を割引価格で購入できる権利が付与され、権利行使により自社株を市場価格よりも低い金額で取得することができる(=経済的利益を得る)。

 

 

 

 

 


海外証券口座で株式を保有している場合には、配当所得や外国税額控除の申告が必要な場合があります


 

 ストックオプション・RSU・ESPPにより自社株(国外上場株式)を取得した場合に、自社株の配当を受け取る場合があります。この配当については、国内の証券会社経由で受け取る場合と、国外の証券会社経由で受け取る場合で課税関係が異なります

  また、海外で源泉徴収をされている場合には、外国税額控除の適用により、海外で支払った源泉徴収税額に相当する金額を国内の税額から控除することができます

上場外国株式の配当の課税関係(国内の証券会社経由の場合)


 

 国外で発行された上場株式の配当について、国内における支払の取扱者(国内の証券会社)を通じてその交付を受ける場合、支払を受けるべき金額(外国所得税が課されている場合は控除後の金額)に対して、20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%)の源泉徴収がなされます

 

 国外発行の上場株式の配当は、支払の取扱者による源泉徴収がなされている場合には、その金額に関わらず課税関係を完結させることができます(申告不要制度)。

 一方で、確定申告をすることもできます。確定申告をする場合には、①配当所得として総合課税の対象とするか(最高税率約56%)、②上場株式等の配当所得等として申告分離課税20.315%の対象とするかを選択することができます。

 

 なお、確定申告をする場合には、源泉徴収された税額は所得税額から控除されます。

上場外国株式の配当の課税関係(国外の証券会社経由の場合)


 

 国外で発行された上場株式の配当を直接国外で受ける場合、日本における源泉徴収がされていないため、配当所得として確定申告が必要となります。

 

 確定申告をする場合には、①配当所得として総合課税の対象とするか(最高税率56%)、②上場株式等の配当所得等として申告分離課税20.315%の対象とするかを選択することができます。

 

※ 日本における源泉徴収が行われていないため、国内の証券会社経由の場合のような申告不要制度の適用はありません。

外国税額控除の適用


 

 上場株式の配当について、申告分離課税または総合課税を選択する場合には、外国税額控除の適用を受けることができます

 

 外国税額控除とは、居住者たる個人が納付した外国所得税額がある場合に、国際的な二重課税排除を目的として、確定申告により一定の税額を日本の所得税額から控除することができる制度です。

 外国税額控除の適用にあたっては、現地国での納税証明書の入手や現地国と日本の間の租税条約の確認などが必要となります。

過去に申告もれがある場合の対応


 

 過去に申告もれがある場合には、本税(本来納めるべき税額)の他、状況に応じたペナルティ(無申告加算税・延滞税など)の納付が必要となります。これらのペナルティは非常に高い割合で課されることになりますので、できるだけ早く対応されることを強くおすすめします。

税務プロフェッショナルの活用


 

 ストックオプション・RSU・ESPPなどの確定申告は、納税者ご自身で行うこともできますが、下記の観点から、税務プロフェッショナルの活用をご検討いただければと思います。

 

  • 費用対効果

 外資系企業にお勤めの方は時間単価が高いため、ご自身で情報収集をし、税務署に行くなどして申告書を作成するコストを考えると、専門家に依頼した方が費用対効果が高い

 

  • 申告書が誤っていた場合の手間・リスク

 ご自身で作成した申告書が誤っていた場合、税務署からの問い合わせに対応し、修正申告書や更正の請求書の提出といった追加手続きを行わなければならない

 また、追加納税が必要となる場合には、延滞税・過少申告加算税などが課される

 

  • タックスプランニング・節税対策

 「銀行口座残高が増えていない」にもかかわらず、3月の確定申告、6月からの住民税、7月・11月の予定納税と、次々と納税資金が必要となるため、必要資金を予め把握しておく必要がある

 また、他の外資系企業社員がどのような節税対策をしているのかを知ることができる

申告業務のサービスイメージ


《サービスイメージ》

 

 初回のご面談時に、お客様が申告しなければならない収入と享受できる税務上のベネフィットを整理します。

 整理した内容に基づき、必要資料の一覧表をお送りしますので、その内容に従って必要な資料をご提供いただきましたら、あとは申告書の作成・提出まですべて当事務所にお任せいただけます。

 

 当事務所にご依頼いただいたお客様のほとんどの方の確定申告に係る一連の作業時間が合計1時間以内に収まっています

(ご面談時間を除く)

 

 

《サービスの流れ》(クリックで拡大)

《スコープ》

  • 所得税申告書の作成・提出
  • eTaxアカウントの代理取得
  • 申告内容のご説明
  • 申告内容に係る税務署からの問い合わせ対応(税務調査対応を除く)

 

《成果物例》

  • Information Request Sheet(Excel)
  • SO/RSU/ESPPの給与収入計算シート(PDF)
  • 株式譲渡所得の計算シート(PDF)
  • 配当収入および外国税額控除の対象となる外国所得税の計算シート(PDF)
  • 海外勤務期間の所得調整シート(PDF)
  • 所得税申告書控え(PDF)
  • メール詳細(PDF)
  • 1年分の所得税・住民税の納税額管理表(予定納税額を含む)(PDF)
  • 納税額計算シート(PDF)

当事務所の関与実績例


 

 当事務所では、これまでに多数のストックオプション・RSU・ESPPに関わる確定申告業務を提供してきました。当事務所での処理実績のあるストックオプション・RSU・ESPPの発行企業の日本法人の例は、下記のとおりとなります。

(50音順)

 

Airbnb Japan株式会社、Apple Japan合同会社、Cerence Japan株式会社、Slack Japan株式会社、Snowflake株式会社、UiPath株式会社、Wix.com Japan株式会社、アクセンチュア株式会社、アッヴィ合同会社、アマゾンウェブサービスジャパン合同会社、アマゾンジャパン合同会社、インスメッド合同会社、エヌビディア合同会社、エリクソン・ジャパン株式会社、オートデスク株式会社、株式会社セールスフォース・ドットコム、グーグル合同会社、グラクソ・スミスクライン株式会社、ストライプジャパン株式会社、デジタル・ジャパン・インベストメント・マネージメント合同会社、トランスファーワイズ・ジャパン株式会社、日本アイ・ビー・エム・ビズインテック株式会社、日本ナショナルインスツルメンツ株式会社、パロアルトネットワークス株式会社、ファストリ―株式会社、マカフィー株式会社、他

 

 

※ 上記企業と当事務所に直接的な契約関係はございません。

セミナー情報


 

 当事務所では、SO/RSU/ESPPの確定申告に関する無料セミナーを不定期で実施しています。

最新のセミナー情報は下記リンク先にてご案内しておりますので、お気軽にご参加ください。

お問い合わせ(無料お見積り or 有料個別相談)


ストックオプション・RSU・ESPPなどを取得されている場合、できるだけ早くご相談をいただければと思います。まずは、お気軽にご相談ください。

お問い合わせはフォームまたはE-mail / LINEからお願いいたします。

 

E-mail: info@kyno-office.com

LINE:下記から友だち追加をお願いします

友だち追加

※ 全国・全世界対応可能

※ 守秘義務は厳守します。

※ 過去に無申告である場合でも税務署からの指摘前に自主申告できますので、お気軽にご相談をいただければと思います。

※ 無料相談は、確定申告(修正申告・更正の請求を含む)をご検討いただく方向けに、お見積りのご提供を目的として実施しています(申告業務は1年度あたり90,000円~(税抜))。

※ 個別具体的なご相談のみをご希望される場合には、タイムチャージでのご相談(15,000円(税抜)/30分)となります。

メモ: * は入力必須項目です