RSUの課税関係


 

 RSUは、以下の3段階の取引に区分することができます。

 

① 会社からRSUが付与される(Grant)

② 一定の勤務期間要件等を充足し、RSUの制限が解除される(Vest)

③ RSU制度により取得した株式を売却する(Sell)

 

このうち、②と③のタイミングで給与所得と譲渡所得が発生し、確定申告が必要となります。

 

 

① RSUの付与(Grant)

 RSUを付与されたタイミング(Grant)では、従業員はその株式(RSU)についての処分権限を有していません。そのため、RSUを付与されたタイミングでは、具体的な経済的利益を得ておらず、特段課税関係は発生しません。

 

(具体例)

時価$100のRSUが10個付与された

→ 課税関係なし

 

 

② RSUの制限解除(Vest)

 一定の勤務期間の経過により、RSUの譲渡制限が解除された場合(Vest)、譲渡制限が解除された時点の株式の時価に相当する経済的利益については、給与所得として課税されます。

 

(具体例)

①で付与されたRSUの譲渡制限が、一定の勤務期間の経過により解除された(譲渡制限解除時の時価=$120)

→ $120*10株=$1,200が経済的利益として給与課税

 

 

③ 取得した株式の譲渡(Sell)

 RSU制度により取得した株式を譲渡した場合、譲渡金額と取得価額との差額が譲渡所得として課税されます。

 

(具体例)

②で取得した自社株を時価$150で譲渡し、手数料$1を支払った

→ ($150△$120)*10株△$1=$299が株式譲渡益として譲渡所得課税

税務プロフェッショナルの活用


 

 ストックオプション・RSU・ESPPなどの確定申告は、納税者ご自身で行うこともできますが、下記の観点から、税務プロフェッショナルのご活用をご検討いただければと思います。

 

  • 費用対効果

 外資系企業にお勤めの方は時間単価が高いため、ご自身で情報収集をし、税務署に行くなどして申告書を作成するコストを考えると、専門家に依頼した方が費用対効果が高い

 

  • 申告書が誤っていた場合の手間・リスク

 ご自身で作成した申告書が誤っていた場合、税務署からの問い合わせに対応し、修正申告書や更正の請求書の提出といった追加手続きを行わなければならない

 また、追加納税が必要となる場合には、延滞税・過少申告加算税などが課される

 

  • タックスプランニング・節税対策

 「銀行口座残高が増えていない」にもかかわらず、3月の確定申告、6月からの住民税、7月・11月の予定納税と、次々と納税資金が必要となるため、必要資金を予め把握しておく必要がある

 また、他の外資系企業社員がどのような節税対策をしているのかを知ることができる

申告業務のサービスイメージ


《サービスイメージ》

 

 初回のご面談時に、お客様が申告しなければならない収入と享受できる税務上のベネフィットを整理します。

 整理した内容に基づき、必要資料の一覧表をお送りしますので、その内容に従って必要な資料をご提供いただきましたら、あとは申告書の作成・提出まですべて当事務所にお任せいただけます。

 

 当事務所にご依頼いただいたお客様のほとんどの方の確定申告に係る一連の作業時間が合計1時間以内に収まっています

(ご面談時間を除く)

 

 

《サービスの流れ》(クリックで拡大)

《スコープ》

  • 所得税申告書の作成・提出
  • eTaxアカウントの代理取得
  • 申告内容のご説明
  • 申告内容に係る税務署からの問い合わせ対応(税務調査対応を除く)

 

《成果物例》

  • Information Request Sheet(Excel)
  • SO/RSU/ESPPの給与収入計算シート(PDF)
  • 株式譲渡所得の計算シート(PDF)
  • 配当収入および外国税額控除の対象となる外国所得税の計算シート(PDF)
  • 海外勤務期間の所得調整シート(PDF)
  • 所得税申告書控え(PDF)
  • メール詳細(PDF)
  • 1年分の所得税・住民税の納税額管理表(予定納税額を含む)(PDF)
  • 納税額計算シート(PDF)

当事務所の関与実績例


 

 当事務所では、これまでに多数のストックオプション・RSU・ESPPに関わる確定申告業務を提供してきました。当事務所での処理実績のあるストックオプション・RSU・ESPPの発行企業の日本法人の例は、下記のとおりとなります。

(50音順)

 

Airbnb Japan株式会社、Apple Japan合同会社、Cerence Japan株式会社、Slack Japan株式会社、Snowflake株式会社、UiPath株式会社、Wix.com Japan株式会社、アクセンチュア株式会社、アッヴィ合同会社、アマゾンウェブサービスジャパン合同会社、アマゾンジャパン合同会社、インスメッド合同会社、エヌビディア合同会社、エリクソン・ジャパン株式会社、オートデスク株式会社、株式会社セールスフォース・ドットコム、グーグル合同会社、グラクソ・スミスクライン株式会社、ストライプジャパン株式会社、デジタル・ジャパン・インベストメント・マネージメント合同会社、トランスファーワイズ・ジャパン株式会社、日本アイ・ビー・エム・ビズインテック株式会社、日本ナショナルインスツルメンツ株式会社、パロアルトネットワークス株式会社、ファストリ―株式会社、マカフィー株式会社、他

 

 

※ 上記企業と当事務所に直接的な契約関係はございません。

セミナー情報


 

 当事務所では、SO/RSU/ESPPの確定申告に関する無料セミナーを不定期で実施しています。

最新のセミナー情報は下記リンク先にてご案内しておりますので、お気軽にご参加ください。

お問い合わせ(無料お見積り or 有料個別相談)


ストックオプション・RSU・ESPPなどを取得されている場合、できるだけ早くご相談をいただければと思います。まずは、お気軽にご相談ください。

お問い合わせはフォームまたはE-mail / LINEからお願いいたします。

 

E-mail: info@kyno-office.com

LINE:下記から友だち追加をお願いします

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※ 全国・全世界対応可能

※ 守秘義務は厳守します。

※ ご本人立会いなしの税務調査対応も可能です。

※ 過去に無申告である場合でも税務署からの指摘前に自主申告できますので、お気軽にご相談をいただければと思います。

※ 無料相談は、確定申告(修正申告・更正の請求を含む)をご検討いただく方向けに、お見積りのご提供を目的として実施しています(申告業務は1年度あたり90,000円~(税抜))。

※ 個別具体的なご相談のみをご希望される場合には、タイムチャージでのご相談(15,000円(税抜)/30分)となります。

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