ストックオプションの課税関係


 

 ストックオプションは、以下の3段階の取引に区分することができます。

 

① 会社からストックオプションが付与される

② 付与されたストックオプションの権利行使をする

③ ストックオプションの権利行使により取得した株式を売却する

 

このうち、②と③のタイミングで給与所得と譲渡所得が発生し、確定申告が必要となります。

 

 

① ストックオプションの付与

 ストックオプションは、自社株を予め決められた一定の価格で購入することができる権利です。権利を付与されたタイミングでは、具体的な経済的利益を得ていませんので、特段課税関係は発生しません。

 

(具体例)

権利行使価格$100のストックオプションが10個付与された

→ 課税関係なし

 

 

② ストックオプションの権利行使

 ストックオプションの権利行使により、自社株を市場価格(時価)よりも安い金額で取得した場合、権利行使により得た経済的利益については、給与所得として課税されます。

 

(具体例)

①で付与されたストックオプションの権利行使により時価$120の自社株を10株取得した

→ ($120△$100)*10株=$200が経済的利益として給与課税

 

 

③ 取得した株式の譲渡

 ストックオプションの権利行使により取得した株式を譲渡した場合、譲渡金額と取得価額との差額が譲渡所得として課税されます。

 

(具体例)

②で取得した自社株を時価$150で譲渡し、手数料$1を支払った

→ ($150△$120)*10株△$1=$299が株式譲渡益として譲渡所得課税

税務プロフェッショナルの活用


 

 ストックオプション・RSU・ESPPなどの確定申告は、納税者ご自身で行うこともできますが、下記の観点から、税務プロフェッショナルのご活用をご検討いただければと思います。

 

  • 費用対効果

 外資系企業にお勤めの方は時間単価が高いため、ご自身で情報収集をし、税務署に行くなどして申告書を作成するコストを考えると、専門家に依頼した方が費用対効果が高い

 

  • 申告書が誤っていた場合の手間・リスク

 ご自身で作成した申告書が誤っていた場合、税務署からの問い合わせに対応し、修正申告書や更正の請求書の提出といった追加手続きを行わなければならない

 また、追加納税が必要となる場合には、延滞税・過少申告加算税などが課される

 

  • タックスプランニング・節税対策

 「銀行口座残高が増えていない」にもかかわらず、3月の確定申告、6月からの住民税、7月・11月の予定納税と、次々と納税資金が必要となるため、必要資金を予め把握しておく必要がある

 また、他の外資系企業社員がどのような節税対策をしているのかを知ることができる

税理士による無料相談


ストックオプション・RSU・ESPPなどを取得されている場合、できるだけ早くご相談をいただければと思います。まずは、お気軽にご相談ください。

お問い合わせはフォームまたはE-mail/LINE/TELからお願いいたします。

 

※ 全国・全世界対応可能

※ 守秘義務は厳守します。

※ 過去に無申告である場合でも税務署からの指摘前に自主申告できますので、お気軽にご相談をいただければと思います。

 

TEL:050-7123-4333

E-mail: info@kyno-office.com

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