SO/RSU/ESPPに係る税務調査について
2022年4月15日（金）にコロナ影響による延長後の所得税申告書の提出期限を迎えましたが、早速、税務調査が始まっており、当事務所にもご相談をいただいております。
最も早い方の場合、申告期限翌週（4/18の週）に税務署より税務調査に入る旨の連絡があった模様です。
こちらの納税者の方は、期限内に申告する予定であったものの、資料の収集等に時間を要しており、ついつい期限を超過してしまったという経緯でした。
日々忙しく、ついつい後回しにしてしまうことも理解できますが、税務署から「税務調査を行います」との連絡（調査宣言）を受けてしまうと、全く同じ内容の申告書を提出したとしても、適用されるペナルティが大きく変わるため、最終的に納めるべき金額は大きく変わってしまいます。
具体的に、確定申告により750万円（150万円×5年分）の納付税額が発生する場合において、ペナルティ（無申告加算税）がどのように変化するのかというと、、
1. 申告期限を超過したが、税務署の指摘前に自主的に期限後申告を行う場合
150万円×5%×5年分＝37.5万円
うーん、もったいない。。
2. 申告期限を超過し、税務署からの調査宣言後に、自主的に期限後申告を行う場合
｛50万円×10%＋（150万円△50万円）×15％｝×５年分＝100万円
一気に、跳ね上がります。。海外旅行に行けますね(^^)/
3. 申告期限を超過し、税務署からの調査宣言後、実際に税務調査がおこなわれてから期限後申告を行う場合
｛50万円×15%＋（150万円△50万円）×20％｝×５年分＝137.5万円
2.のプランに各国での贅沢三昧を追加できそうです。。
税務調査後の申告となるとなかなか大きな金額になります。
実際には、無申告加算税のほか、延滞税もかかることになり、こちらは現在の低金利水準からは考えられないような高利率です。（詳細はこちら）
自分で申告するのが面倒なのであれば、専門家に依頼するなどして何としてでも申告しておかないと、あとで面倒なことになってしまいますので、ご注意を。
