廃業（清算・整理）・再生・M&A

事業をたたむ、その時に誰に相談するか

業績が悪化し、近い将来に資金がショートすることが目に見えている
市場が縮小し、後継者もおらず先行きが見通せないため、廃業を検討している
決算書に記載されていない借入金や回収の目途がたたない債権を有しているが、実態は債務超過である

　このような状況にある経営者の方は、ご自身でも今後の事業の方針について情報収集をされていると思いますが、一般の方がインターネットや書籍等を通じて収集できる情報には限界があり、最終的には専門家に手続きを依頼するケースがほとんどであることから、時間や労力を無駄にせず、事態が悪化する前に、早めに専門家にご相談されることがよろしいかと思います。

　事業をたたむ場合の専門家として、候補にあがるのは以下の4つの専門業種であり、それぞれにメリット・デメリットがあります。

顧問税理士

　多くの中小企業は顧問税理士と契約をされていると思います。顧問税理士であればある程度の事業内容や財政状態を理解しているはずですので、相談相手の候補としては1番手になる場合が多いものと思われます。

　ただし、顧問税理士が高齢・経験が浅いため、廃業・再生・M&Aに詳しくない場合、確定申告時のみなど関与が浅い場合、決算書の信頼性が低い場合などには、廃業・再生・M&Aに詳しい税理士を選択する必要があります。

専門コンサルタント

　中小企業診断士・公認会計士・税理士などが廃業・再生・M&Aの専門コンサルタントとして活動しており、インターネットで検索をすると様々なコンサルタントが出てきます。財政状態が極度に悪化していないなど、業績悪化の初期的状況においては、コンサルタントのアドバイスにより回復を図れる可能性があると思われます。

　ただし、コンサルタント費用は一般的に高額であり、また、調査・分析には相当程度の時間がかかるため、喫緊の問題に対処しづらい、廃業・再生・M&Aの手続き面で資格上の制限によりできない手続きがあります。

　また、コンサルタントの「質」についても上手に見極める必要があります。

弁護士

　弁護士は、法律事務全般を取り扱うことができます。このため、法律的な手続きの選択・債権者との交渉・書類作成など、法律面からのサポート全般を任せることができます。

　ただし、弁護士は、会計・税務に関する専門家ではないため、会計や特に税務面からのアドバイスを得ることが難しいと思われます。

司法書士

　中小企業においては、法人の設立登記・定款変更等で司法書士の関与がある場合がありますが、廃業手続きの書面作成などについては、相談・依頼することができます。

　ただし、司法書士が関与できる範囲が限定的であるため、廃業・再生・M&Aの手続全般について相談することは難しくなります。