税務調査対応

不安を取り除き、日常を取り戻します。

当事務所では、税務署所管の法人税・所得税・消費税の一般的な税務調査だけではなく、国際税務専門官、特別国税調査官による税務調査・国税局所管の大規模法人の税務調査などにも対応可能です。

ほとんど税務調査対応をおこなわない・税務調査対応をことわる会計事務所がある一方で、当事務所は税務調査対応を得意業務としており、毎年数多くの納税者の代理人として税務調査に立ち会っています。

当事務所では、税務調査対応の基本は、事実の整理と法令の適切なあてはめにあると考えます。

税務調査のどの局面から関与する場合においてもこれらの基本を念頭に、納税者の権利保護と正しい納税義務の履行に資するよう行動します。

報酬体系は、ご依頼いただく時点での税務調査の進捗によって3パターンをご用意しています。

いずれのケースにおいても納税者の権利保護と正しい納税義務の履行という理念のもと、報酬額を超える安心を提供します。

税務調査に関連する法令として最も重要なものは国税通則法です。

納税者の権利・義務を正しく理解し、正当な主張をすることで国税当局の言いなりになることを防ぎます。

また、実際の税務調査対応においては、事実を個別の税法（法人税法・所得税法・消費税法等）の規定に照らし、どのように行動することが納税者にとって最善の選択となるかという判断が求められます。